企業集団と「企業秘密」
1975年の三井鉱山株買い占めに際しての整然たる三井グループの防衛、三井グループ社長会のニ木会メンパーへの同社株の割当てによる安定株主化、同じ75年の日本板硝子のテコ入れのため住友化学からの菅沼俊彦社長の派遣など・・・
あきらかにそれぞれの社長会による共同の行動と考えられる事実は数多くあげられています。
こうして6大企業集団はその支配力を強化しているのですが、いま公取委の調査によってその日本経済における地位をみると、6大企業集団の社長会メンパー企業175社だけでも、資本金において全産業の21・9パーセント、総資産では22・9パーセントを占めています。
さらにこれら175社による持株率50パーセント以上の子会社3095社を加えると、資本金の26・1パーセント、総資産の25・3パーセントとなります。
また、持株率10パーセント以上の子会社8476社を加えると、実に資本金で41・0パーセント、総資産で30・9パーセントという圧倒的な比率となります。
6大企業集団は日本経済の過半を制しているといっても過言ではないのです。